全国で広がる児相問題

近年、まるで隠していたかの様に児童相談所の職員の不正や違法行為が次々と表に出始めたが、行政は責任をとる所か、不適切な対応を陳謝する事は無く逆に被害者と争う姿勢と言う公務員として有るまじき行為を平然と行う始末だ。

この様に市民や国民の信頼、信用を損なう事も厭わずに自らの過ちを改める事をしない、この事から児童相談所の改善の見込みは無く国民の税金で行うにはその資格や姿勢が足りなく。まさに無駄使いである。

しかし国政は児童相談所に対して是正勧告をするわけでは無く、むしろ擁護するかの如く法改正を行い剰え司法に対しても児童相談所の言い分をどんなに矛盾していても優先し裁判でも勝たせるように働きかける始末である。

それに従わない判事が居れば地方に左遷し出世の見込みを絶つ、今や日本の三権分立は崩壊していると言えよう。

この事から、今の日本の人権に対する行政の考えは自分たちに従わない者が居るのなら子供の権利を無視しても奪い、自分達が保護した事で子供を奪われた親達を「虐待親」に仕立て上げ事実を捻じ曲げ虐待を認めなければ「子供に会わせない」と言う「人質行為」や「強要、恐喝」等を行い、子供に一日も早く会いたい親は泣く泣く認める方も居ますがそれは間違いです。認めたから会わせると言っても児相は、「いつ」とは公言しないですし約束もしません。

何故なら彼らは、被害者さん達に虐待をしたと言わせたいだけでそれさえ出来たのなら次は子供を施設に入れる事を考え「指導、面談、面接」等は二の次で施設入所の準備（28条審判）を始めます。

その審判では親が言ってもない事をあたかも言った様に改ざん捏造をします、

例を挙げると現在、当団体が支援する大分県中央児童相談所城崎分室では、第二子出産準備の為に長女ちゃんを一時保護する時に被害者さんと他の職員が会話中に長女を車で連れ出し、長女ちゃんが居ない事に気付いた被害者さんにそこで初めて一時保護をします同意してくださいと、同意書と一時保護決定通知書を渡すと言う「完全な誘拐行為」と「人質脅迫行為」を行い記録には「出産準備」の為とは書かずに長女ちゃんの腕に青あざがあると虐待通告と有るが、どちらの腕に青あざが存在して、どんな形状であったかの写真による証拠保存すら無く、被害者さんはその事は開示請求をするまで知らなかった。

保護当時は「出産準備の為」と一時保護決定通知書に記載されているのにも関わらず裏では虐待親に仕立て上げているのだ、これは明らかな公文書偽造で28条審判や行政不服審査でも大分児相側は証拠として提出しているから、これは偽造だけでは無く偽造公文書行使になり、どちらも刑法１５５条、刑法156条、刑法158条、に該当する疑いがあり違法行為とも取れる。また第二子である長男くんが誕生した時もまた同じ手口で連れ去り今度は、保護ではなく最初から入所措置決定書を渡したのである。しかしこの事は両親と協議して決めたと記載が有るが被害者さんは一度も協議した事は無いと私に告げる。

こうした児相の記録には作り上げた物語が存在し保護してから家族に返すまでのストーリーが児相の職員達の中で作り上げられている。

ならば、取り返すまでは出された条件を聞いたら帰ってくると思う方は居るでしょう、それは間違いである何故なら彼らは被害者さんが認めたのなら後は放置して、面談も面会の程を放置するのだ、被害者さんが児相に電話をしても居留守、出ない、出ても被害者さんが質問した事に答える事はせず児相に都合の悪い事は無言かはぐらかして話題を変えようとするのだ、これでは児相を信頼も信用も出来る訳が無く、従わない被害者さんの事は公文書に反抗的、指導に従わない等と自分都合に記録する。

こう言った一連の行為を地方公務員である児童相談所が行い家庭断絶をして子供やその保護者に対して不利益行為を繰り返すのである。しかしこれらを罰する事を行政は無くバレない様にと隠蔽や児相擁護に走り国民を裏切る背信行為をする、また警察も刑事課に被害届をと伝えても生活安全課の職員がしゃしゃり出て門前払いをしたり、上手く被害届を受理しても捜査をしている様にも思えない、また裁判所では虐待の事実の無い証拠をいくら出しても左遷を恐れた裁判官は児相の捏造した証拠のみを取りあげて審判をするのだ。

こうした事実をどれだけの国民が理解しているのか、自分には関係ないと調べず理解する事をせずに事勿れ主義を貫くのも良いが被害に遭ってからでは遅いのだ、未熟を通り越した１地方公務員如きが振りかざすには余りにも強大で間違えば親権者を死に追い込む事の出来る事を理解しないで無責任に行えることでは無いにも関わらず、それをたった５日の研修をしただけの人の話しすら聞けない児相職員に行使させる危険性を理解できなのだろうか？人の人生や生命に関わる公職務で研修がここまで短い物が有るだろうか？

警察は？警察になる前に警察学校に入り卒業をしなければその職務に就くことは許されない無論学校も５日では無い、また昇進するにも再度その過程の警察学校に通わなければならず、これも５日では無い、消防も同じどれも責任が重くしかし公務員として国民の税金から給料を頂いている事で日々、訓練に明け暮れ災事が有れば第一線に出なければならない。

しかし、児童相談所の職員はそこまでの研修や学習をしていない事から政府は児童相談所の擁護の為に法律を児童相談所の違法行為を擁護する様に改悪を繰り返す。この事から児相問題は解決するには国内では本当に難しい問題である

全国児童相談所被害者の会

代表　菅原　大悟